宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
そういう中で、新電力がいち早く10％値上げで臨もうとしているというのが明らかになったわけでありますけれども、陸前高田市では、大事な地産地消を担う新電力会社だということで、赤字分を市の一般会計で補填するという決断を行っております。宮古市は値上げで対応しようという今の段階での答弁でありますけれども、状況によっては、やはり地域の大事な地産地消を担う新電力をなくすわけにはいかない。
そういう中で、新電力がいち早く10％値上げで臨もうとしているというのが明らかになったわけでありますけれども、陸前高田市では、大事な地産地消を担う新電力会社だということで、赤字分を市の一般会計で補填するという決断を行っております。宮古市は値上げで対応しようという今の段階での答弁でありますけれども、状況によっては、やはり地域の大事な地産地消を担う新電力をなくすわけにはいかない。
今考えてございますのは、市内産、市内と言いましても、平泉町も含めました当地方産の子牛を岩手県南市場で肥育素牛として導入する場合に、岩手県ではある一定の基準を満たせば１万円の助成をしているところでございますけれども、金額はまだ言えませんけれども、それに上乗せをして、現在の赤字分を幾らかでも減らして、新たな素牛導入をしていただくような形で進めてまいりたいというように思います。
議員ご提案の基金の活用としての18歳未満均等割を減免することについては、仮にこのままの税率で実施した場合でも、減免率の550万円と単年度赤字分がございます。これを合わせますと、毎年5,550万円ほどの基金繰入れが必要となります。この場合は、６年ほどで基金が枯渇をし、その後は国保税の引上げが必要になると考えられますので、18歳未満均等割の減免はできないという状況でございます。
その関係から、国の基準に基づきます公定価格による事業費だけでは運営ができないということで、市のほうから人件費相当額、赤字分の差額を事業補助して、運営をお願いしているという状況であります。 今回の補正につきましては、令和元年度における公定価格と実際の経費に係る人件費の差額分相当を補助しようとするもので、600万円の補正額を計上させていただいております。 以上でございます。
平成30年度末で市内のバス路線は、江刺バスセンターとＪＲ駅を結ぶ水岩線１路線を除く、水岩線以外は全て赤字、１路線を除く29路線が、国・県の補助や市が赤字分を負担することで維持されている状況です。平成30年度の補助金などの内訳は、29路線で国・県の補助額が3,005万円、市の負担額が１億7,335万円となっております。
しかし、過疎化の進行や自家用車の普及等に伴い、バスの利用者数は年々減少し、一部の路線では事業の採算がとれず、国・県・市が運行事業者の赤字分を補填しながら運行を維持している状況にあります。今後、公共施設の多くが更新時期を迎えることや、人口減少により税収の伸びが見込めないことなどから、ますます厳しい財政状況になっていくことが予想されています。
それに対して、開設当初から採算性が厳しいとわかっていた施設であり、赤字分を旧江刺市が補填することとしておりましたが、平成26年度からは補助金が打ち切られている状況であるとの回答を受けました。一方で、農協としての努力は継続していくものの利用料や製品の値上げも難しく、単独で収支を補うことはできないことから、行政の支援をお願いしたいとの話を受けました。
特に上水道事業についてですが、補てん財源残高、これは事業報告書に内部留保資金が平成29年度末残高で14億6000万ほどあると計上されておりましたが、この範囲内において資本的収支に計上される毎年度の赤字分について、今年度並みの収支と想定して10年ほどで枯渇することになると計算上は思われますが、当市の第二次拡張事業、昭和50年代でしょうか、に布設した水道管の布設替え工事は完了見込みとなるのでしょうか。
ただし、議員おっしゃられたとおり、この中で、自主事業でこの赤字分を賄えるのかということを確認しましたところ、これは大丈夫、やれますというお話をいただいた形で、今回提案させていただいたものでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君） 申しわけありません、19番阿部加代子です。
路線バスについては国・県が、廃止路線代替バスについては市が、運行に係る赤字分を補填して運行しております。また、市営バスについては、運行に係る委託料を事業者に支払っておりますが、バス利用に係る使用料等の収入を除き、不足する分は一般会計からの操出金で賄っているのが現状です。
バス事業につきましては、一部を除き、ほとんどの路線が赤字路線であることから、国・県・市が運行業者の赤字分を補助金などで補填して運行を維持しているところであります。 高齢者対策としては、コミュニティバスの利用促進などを目的に平成25年４月から自動車運転免許証を自主返納した方を対象として、自動車経歴証明書を取得されてから３年間コミュニティバス運賃が半額になる制度を導入しております。
◆８番（村上秀紀君） 30年度については、紫波フルーツパーク交流館の赤字分約400万円、それが指定管理から外れることと、そして行政財産使用料約1,500万円の減免によって、29年度分の赤字相当額が解消はされます。
その中で、制度によって赤字分の補填をしていくという部分で、４５０万円を上限として、そのかかった費用に対する２分の１補助が県においてあると。ですから、そういったものをうまく利用しながら、話し合いをしながら、そしてどういうふうにこれから路線を活発化させていったらいいか。それから、民間としても市民に対して自分たちがやっていることを宣伝していく、ＰＲをしていくというような制度に今切りかわっています。
また、岩手県競馬組合で行っている繰上充用については、赤字分を明確にするためにも、繰上充用のあり方を再検討し、公会計ではなく企業会計で行うべきではないかとの意見が出ました。 近年の岩手競馬全体の発売額は微増傾向にある一方、場内販売は依然減少傾向にあり、高齢化等による影響などから、今後もさらなる発売額の減少が見込まれ、予断を許さない状況であります。
◎総合窓口課長（大森裕君） 今現在、宮古市では、いわゆる赤字分を自動的に補填をするという法定外繰り入れというのは行っておりません。一般会計から繰り入れは行っておりますが、昔に比べて、一般会計からの繰り入れ、国からの補助金等が一回一般会計に入ってから国保会計に行く額というのは、低所得者対策を中心に拡充をされてきておりました。そういうのを使った一般会計繰り入れ等は行っております。
私もこの間の三陸鉄道の公開になっている決算資料等、目を通させていただきましたけれども、先ほど市長から答弁があった2016年度の赤字分を含めると、私の計算でいくと、累積赤字、繰り越しをしてきた赤字分が大体約１億5,000万程度になっているというふうに思っております。
その赤字分につきましては、地方交付税で一部財源不足の８割、それから起債の７割が算定されているところではございますが、事業の継続と経営の改善を図る観点からも、さらに利用者の確保を図ってまいりたいと考えております。
いわゆる県が国に求めている広域化についての赤字分3,000億円、それとこれを重ね合わせると、一関市は繰り越しが約7,000万円くらいありますが、それと重ね合わせてみますと、ちょうど収入未済と合うのではないですか。 ○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君） 国保の繰越金といいますか、単年度の、全部で滞納額は７億円ちょっとぐらいあります。
この赤字分については、その一部が国の特別交付税により措置されるとはいえ、一般財源の負担が増加している状況でございます。 また、市が独自に運行を補助している路線で、岩手県交通株式会社が運行しているなの花バスが７路線ございます。
それらも当然、協議の中の解決に向けた課題になるものと思っておりますけれども、おおむね関係する沿線市町村によりましては、これから少子化が進み、それから人口も減っていく、財政力に乏しい沿線市町村の中で、果たして関係市町村と県とでいわば赤字分の補填、そういったものが可能なのかという根本的な疑問にも突き当たるわけでありますが、その点は現時点ではどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。